断言しても構いませんが、
いま御社で実施・検討している
パワハラ対策では、
パワハラをなくすことは
不可能です。

パワハラ予防コンサルタント・社会保険労務士の湯澤悟と申します。

最初にお断りしておきますが、本オンラインセミナーは「パワハラ防止法が施行されたから、とりあえず形だけ研修をやっておけば良いだろう」とか「社内のパワハラ相談件数が減少すれば十分」と考えている方には不向きです。オンラインセミナー自体は無料で提供しますので、受講して頂くのは構いませんが、あなたにとって無駄な時間になり意味がありません。

本セミナーの受講対象者は、「社内からパワハラを根絶させたい」という方向けに構成しています。つまり、本気で社内のパワハラを根絶してより良い会社をつくりたいと考えているそういった経営者や、人事、総務、法務、コンプライアンス部門の責任者・担当者向けのセミナーです。

加えて、「これまで様々なパワハラ対策（研修を含めて）を講じたが、結局パワハラを根絶させることができなかった」企業のためのセミナーでもあります。

それはそうです。
一般的に「正しい」と言われているパワハラ対策は、ほとんど役に立たないのですから。

あなたの会社の規模は問いません。これまで従業員1万人を超える企業でも、２０人に満たない中小企業でも、私はその会社のパワハラ問題と本気で向き合い、解決支援してきました。

真剣な方のみ、読み進めてください。

一般的なパワハラ対策は
このようなものですが…
まず、これではパワハラは
なくなりません。

まずは、整理しておきましょう。
一般的に言われるパワハラ対策とは、教育と指導の徹底。つまり、手法の大多数が知識を教える研修です。これは社内で担当部署をつくって対応することもあれば、社外の専門家を招聘することもあります。

従業員は、いくら法律の専門家でないとしても、立派な大人であり社会人です。ですから、パワハラをすることの違法性や重大性、周りに与える影響や自分自身の評価の差し響きなどを伝えれば、パワハラ行為はなくなるのではないか。そう考えるのが普通だと言えますし、自然なことかもしれません。

しかしながら、この「教える」という方法では、まずパワハラはなくなりません。
パワハラ対策のプロの見地から別の言い方をすれば、一般的なパワハラ研修の実施は、時間と予算の無駄とも言えます。

では、なぜ一般的に「正しい」と言われる方法で、パワハラは根絶できないのでしょうか。

なぜ、知識を教える研修で
パワハラを根絶することが
できないのか？

本セミナーに興味を持ったということは、あなたも経営者として、あるいは人事、総務、法務、コンプライアンス部門の責任者・担当者としてパワハラ対策を講じたことやそれに近い経験があることでしょう。

しかし、パワハラ研修を実施したあとの結果や研修主管部門としての感想は、このようなものではないかと思います。

あなたも、このような思いをしたことがあるかもしれません。

では、なぜ研修で教育や指導を徹底しても、パワハラを根絶させることができないのか？
それは、単純明快。パワハラの本質である「無自覚者対策」ができていないからです。

“本質”のパワハラ対策とは、
「無自覚者」の対策。
世間一般の「正攻法」では、
意味がないのです。

結論を言えば、パワハラをなくすことができないのは、研修での教育や指導が悪いのではありません。パワハラがなくならないのは、「パワハラを行っている人に『パワハラを行っている』という自覚がないから」です。

これを、「無自覚者のパワハラ行為」と呼びます。つまり、本人にパワハラをしている自覚がないのです。これではいくら研修で教育や指導をしても、自分のこととは到底思えないわけですから、成果が上がるわけがありません。

もう少し、丁寧に解説しておきましょう。

厚生労働省の調査によると、パワーハラスメントを行う人の実に５４パーセントが「パワハラをしている」という自覚がないというデータがあります（厚生労働省「平成２８年度職場のパワーハラスメントに関する実態調査報告書」）。

無自覚者の特徴は次の通りです。

このような無自覚者が社内に存在すること。これが、パワハラがなくならない最大の要因です。ですから、研修での教育や指導の前に、まずはパワハラを行っている無自覚者に、「あなたはパワハラをしている」「あなたはパワハラをしている可能性がある」ということに気づいてもらわなければならないわけです。この視点が欠けていると、どんなに優秀な弁護士や専門の社会保険労務士に研修を依頼したところで結果は同じ。やはりパワハラはなくならないのです。

では、どのようにすれば気づいてもらえるのでしょうか。

パワハラ防止法が
中小企業にも適用。
待ったなしのこの時期に、
“本質”を公開することにしました。

今回は、そんな私のパワハラ対策研修やコンサルティングの経験を元にパワハラ防止法施行を踏まえ、パワハラ対策の“本質”を知り、パワハラ行為者を根絶するための方法を解説するセミナーを実施することにしました。

ここまでお読みのあなたには不要な話かもしれませんが、パワハラ予防のプロとして仕事をしていると、パワハラ対策に対して危機感のない経営者・企業担当者に驚くときがあります。

パワハラを放置しておくと、例えば消費者や取引先が離れてしまう、入札が行政によって制限されるなどの直接的影響がありえます。

代表的な例としては、ワタミや電通の例を思い出してもらうとわかりやすいでしょう。もし、あなたの会社が大きな会社でなくても、類似のことが起こる可能性は十分あるのです。

パワハラがあって起こることは、信用の低下、失墜、喪失です。そして会社の規模が大きくなくても、いまやSNSや掲示板等で広がってしまったら、もうその炎上は止められません。こうなってしまっては、もう取り返しがつかないものです。ですから、できるだけ早く対策を講じてほしいと、私は本気で考えています。

今回、パワハラ防止法が中小企業にも適用されることに鑑み、無料でこのセミナーを公開することに致しました。もちろん、社会保険労務士、弁護士、コンサルタントや教育研修会社の受講は固く禁じさせていただきます。

パワハラ対策に真剣な経営者や人事、総務、法務、コンプライアンス部門の責任者・担当者であるあなたのためだけのセミナーです。では、内容をご覧ください。

“本質”のパワハラ対策・根絶
解説オンラインセミナー

追伸：パワハラ対策が
「経営課題」の中で
重要課題だと気づいている
あなたへ

パワハラやセクハラが笑い話で済まなくなり、いよいよ社会問題として真剣に取り上げられるようになった今、このハラスメントという言葉だけが独り歩きしてしまった感があります。例えば、「モラハラ」なんて言葉も普通になりましたし、「マタハラ」「パタハラ」も十分通じるハラスメントになってきています。

一方で、麺類を食べるときの音がハラスメントだと「ヌーハラ」と言うなど、ハラスメントの中には、その行為を茶化すようなものまで出てきました。そのため、ハラスメント対策全体の緊張感が失われてしまったとも感じます。その結果、深刻な問題のひとつであるパワハラについても、「補足的なもの」「経営課題としての優先順位は低い」と思われがちで、その対策は法整備されたいまでも、遅れていると考えています。

パワハラ防止は重要な経営課題のひとつです。取り組むことのメリット、そして取り組まないことのデメリットについては、あなたには改めて説明する必要はないかと思いますが、やはり社内にパワハラがあって、良いことなどありません。

「ブラック企業」というような言葉も普通に存在する世の中になってしまいました。全体的に会社経営を見ていると、明るい気持ちで仕事に取り組むというよりは、マイナス面がフォーカスされやすい時代になっていると私は感じています。

しかし、本来仕事や経営というものは楽しいものです。自己成長し、会社が業績を伸ばし、社員が豊かになっていく。社員一人ひとりがきちんと自分自身の行為を自覚し、相手のことを考え、相互理解する。パワハラがなくなれば、より前向きに、より積極的に社員は仕事に取り組むようになります。その結果、会社の持つ理念に近づく働き方が全社的に実現できるのではないかと考えております。

パワハラ防止は、行為の問題ではなく、人の問題です。人が変われば、会社も変わります。人口減少時代に入ったいま、優秀な人材の確保は会社の重要課題であることは、もう私が伝えるまでもありません。本セミナーがパワハラを根絶し、ぜひ優秀な社員を集め、あなたの会社が素晴らしい会社になるきっかけになりましたら幸いです。

株式会社プロセスデザイン
コンサルティング 代表取締役
湯澤社会保険労務士事務所　
代表・社会保険労務士　湯澤悟

セミナー開催前後に
お寄せいただく
よくある質問

ほかにもパワハラ対策に関するセミナーが開催されていますが、何が違うのですか？

世の中の多くのパワハラ対策セミナーは、「パワハラ行為をしない」ことを目標に、パワハラに関する法的知識や、判例を元にしたパワハラ言動を「教える」ものです。それに対し、私のパワハラ対策セミナーは、パワハラ行為者を生まないためにどうするかを「考えて頂く」ためのものです。よって、「単なる情報収集」という受け身の姿勢ではなく、自発性・主体性「セミナーで得た情報を、即、現場で実行に移す」という高い志しを持ってご参加頂ければ幸いです。

パワハラ行為を根絶させることは、本当に可能なのでしょうか？

申し訳ありません。「１回の研修で絶対に無くせます」と断言することは出来かねますが、「結果が出るまで諦めずやり続けることでパワハラは無くせます」ということは断言できます。私のパワハラ対策のミッション（誰一人、傷付けない。パワハラの行為者も被害者も絶対に作らない。人の命（人命）と、継続企業の会社の命（社命）を守る）に基づき、「我が社からパワハラを根絶させる」というゴールをお客様と共有し、パワハラの真の問題である「無自覚者に自覚をさせる」ための研修プログラム・コンテンツを通じて一人ひとりに自発的行動変容を促し、具体的で、より実践的な課題に取り組み、「どうやったら出来るか」を考えて行動し、その積み重ねの結果、「我が社からパワハラが無くなった」という状態が生み出されるものと考えています。

セミナー受講前に、事前に学んでおいた方が良いものなどはありますか？

特にありません。一番大事なことは、本気で自社のパワハラを根絶させる、という強い気持ちをもって本セミナーをご受講して頂くことだけです。

セミナー配信中に、質問をすることはできますか？

セミナー配信中のご質問は受け付けておりません。その代わり、セミナーの最後に１０分程度の質疑応答のお時間を設けておりますので、そちらでご質問下さい。

セミナー受講後、個別に相談をさせて頂くことはできますか？

個別のご要望があれば、別途、日程調整の上で、あなたの会社が抱えるパワハラの状況を伺い、問題点と課題を明らかにする個別無料相談の場（１時間）を設けさせて頂きます（コンサルティングではありませんので解決策の提示は行いません）。なお、あなたの会社の所在地は問いません。何故なら、弊所にご来所頂き直接相談も可能ですし、Zoomによるオンライン相談が可能ですので、全国どこからでもご相談いただけます。